金融庁が、返済期間40年、50年などの超長期住宅ローンについて、銀行の審査体制の監視を強化する方針であることが報じられました。
金利上昇によって総返済額が膨らみ、利用者の返済能力を超えた融資が行われる恐れがあるためです。
住宅価格が上昇するなか、返済期間を延ばして毎月の返済額を抑える住宅ローンが増えています。
しかし、家が買いやすくなったのではありません。
返済を、より遠い将来へ先送りしているだけです。
今返せることと、将来も返し続けられることは違う
住宅ローンは、現在の年収や毎月の返済額だけで判断してはいけません。
子どもの教育費、金利上昇、収入の変化、退職後の生活費、老後資金まで考える必要があります。
毎月の返済額を抑えるために期間を延ばし、完済が70歳、80歳になるとすれば、その住宅ローンは本当に安心できる設計なのでしょうか。
50年で借りることと、50年かけて返すことは違う
50年住宅ローンそのものが、すべて危険というわけではありません。
若いうちに住宅を購入し、手元資金を確保しながら資産形成を行う場合など、返済期間を長くすることが選択肢になるケースもあります。
重要なのは、契約時の返済期間ではなく、実際にいつ、どのように完済するのかを決めておくことです。
繰上返済を行う時期や金額、資産形成とのバランス、退職時点の住宅ローン残高まで確認したうえで、完済までの計画を立てる必要があります。
「いくら借りるか」ではなく、「いつ完済するか」
Money Classeが掲げるのは、
「住宅ローンを定年完済する。」
という考え方です。
住宅ローンの借入可能額だけで住宅予算を決めるのではなく、住宅購入後の生活や教育費、資産形成、老後まで見据えて、完済までの道筋を設計します。
「いくら借りるか」ではなく、「いつ完済するか」。
40年、50年という超長期住宅ローンが広がる今だからこそ、住宅を購入する前に、完済までの計画を立てることが重要です。