POLICY

HANDLING POLICY

お客様本位の業務運営に関する宣言

当社が目指すものは世の中の人々のお金の悩みをなくすこと。当社は2007年の創業以来、お客様の「お金の悩みからの解放」を会社のミッションとした独自のスタイルで業務を行ってきました。

金融商品を販売することは「目的」ではなく、あくまでお金の悩みをなくすための一つの「手段」。目先の利益にとらわれず、常にお客様本位の業務運営を行うことが、お客様から選び続けられる会社になるための唯一の方法であるとの認識のもと、お客様の迷いを確信に変え、幸せを広げることを目指して日々活動しております。

その実現のため、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下に取り組むことを宣言します。

Ⅰ お客様本位の業務運営を推進します

お客様本位の業務運営を推進するため、金融のプロフェッショナルとして高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様の最善の利益に十分に配慮しつつ、誠実・公正・公平に業務を行い、この取り組みを企業文化として定着させてまいります。

＜取組事項＞

本宣言を理解し業務で実践するために、本宣言を社内に提示し、継続的に社員研修を実施しています。
この取組状況およびその進捗（KPI）は、毎月社内で共有するとともに、毎年1月に内容を検証し、ホームページで公表しています。
本宣言および取り組み事項は定期的に見直しています。
本宣言の推進は業務管理責任者が統括するとともに、内部監査により不適切な事案を発見し、排除する仕組みを構築しています。
当社と保険会社との間で、四半期ごとに業務品質やお客様の声、継続率等について確認する機会を設けています。
「不安からの解放」のため当社に足をお運びいただくお客様に緊張せず、少しでもリラックスしてお過ごしいただけるよう、木のぬくもりを感じられる温かみあるオフィス空間を提供しています。

Ⅱ お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します

お客様から選び続けられる会社になるために、適切な業務運営に必要となる規程や管理態勢、社員教育などの態勢を構築し、お客様のニーズや状況に合った「お客様の最善の利益」に資する商品とサービスをご提供してまいります。
なお、販売を通じて当社が得る手数料やお客様の状況や意向に関連のない理由で、ご案内する商品を決定することはありません。

＜取組事項＞

お客様の意向に基づき比較可能な商品の情報を比較・検討し、その選定理由をご説明したうえで、適切な商品をご案内しています。
ご提案にあたっては丁寧かつ十分なヒアリングを行い、お客様のご意向だけでなく潜在ニーズやリスクも考慮して商品をお勧めします。
商品等をお勧めするにあたっては、商品内容や法令や各種ルール等に定める事項のほか、以下を「重要な情報」として、お客様にご理解いただけるよう、丁寧かつわかりやすくご案内しています。
・商品・サービスの特長、メリット・デメリット（リスクを含みます。）および取扱条件
・お勧めする商品が本来想定するターゲット顧客層
・お勧めする商品・サービスの選定理由、ふさわしいと判断した根拠
・お客様と募集人の利害が反する（利益相反）場合の具体的内容や、お客様への影響、販売手数料など
・保険ご加入時や手続きの際、ご契約後にご負担いただく手数料等の情報
リスクのある商品や複雑な商品等をご案内する場合は、特に慎重を期すべく以下を実施いたします。
・お客様のご意向に加え、資産の状況、取引の経験、商品の知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい商品をご案内します。
・そのため、ライフプラン等をお伺いし、金融取引に関する基本的な情報提供を行ったうえで、目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合等を検討し、そのうえで、お勧めする商品を決定します。
・重要度やリスク度、商品の複雑さ等を踏まえ、資料等の中の重要な箇所を特に強調する、リスクやリターンを記載した資料を用いるなど、大切なポイントをご理解いただきやすく、誤解を招かないよう強弱をつけて、わかりやすく説明します。
・当該商品をお勧めすることが、お客様の状況に鑑みて、本当に適切であるかその適合性を確認し、そのうえで商品をお勧めします。
特に高齢のお客様、保険加入や投資経験のないお客様等に対しては、当社が定める基準に従い、複数回の面談やご家族の同席をお願いするなど、時間をかけて丁寧かつ十分に説明します。
障がいをお持ちのお客様については、障がいや状況に応じた合理的な配慮をもって対応いたします。
金融のプロフェッショナルとして業界の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料含む）と比較しながら商品をお勧めします。
お客様に最善の商品をご案内できるよう、日ごろから保険会社等におけるお客様本位の業務運営に関わる取組状況の把握に努めるとともに、お客様にお勧めする商品等の選定にあたっては、各保険会社等における商品の複雑さや特性等に応じた取組みの状況を考慮のうえで決定しています。
ご加入の際には、当社所定の方法により、お客様のご意向や申込内容を確認いただく機会を設け、お客様と当社の認識に齟齬が生じないようにしています。
ご契約後もお客様とは定期的にコンタクトを取り、長期的な視点で適切なアドバイス等を行います。
これらが適切に運用されているか確認するため、成約に至った案件の情報等を業務管理責任者に集積させ、定期的にチェックします。

Ⅲ お客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます

当社の掲げるミッション「お金の悩みからの開放」を追求することが、お客様本位の業務運営に繋がると考えています。

そのため、「お客様のお金の悩みを解消し、お客様から選び続けられる存在になれる社員」を長期的かつお客様本位の視点で育て、評価していきます。

＜取組事項＞

金融のプロフェッショナルになるための高度な専門性と、人として何が正しいのかを学ぶための倫理観やコンプライアンスについての社員教育計画を策定し、本人の成長とお客様と会社への貢献度が反映される報酬・評価制度を定めます。
商品の多様化、複雑化を踏まえ、商品の仕組みや内容・販売に関わる研修を定期的に実施しています。この中では特に金利、為替等リスクのある特定保険商品や高齢者、障がい者等への対応など、トラブルが生じやすい商品やケースを重点テーマとするなど、リスク等の度合いに応じた教育を行い、お客様に適切に対応するための態勢を構築します。

Ⅳ お客様の声を経営に生かします

お客様から寄せられる当社や保険商品、手続き等に対する提言、苦情、お褒めの言葉は、顧客本位の業務運営の高度化に必要不可欠と考えます。よって、お客様の声を経営に反映させ、より良質かつ公正な営業体制となるよう努めます。

＜取組事項＞

お申込みをいただいた後は、当社所定の方法によるアンケートにお答えいただき、以後の営業に生かしています。
苦情については、速やかかつ丁寧に対応するとともに、対応の漏れや遅れが生じないよう顧客管理システムに内容や進捗状況等を入力し、フォローしています。
お客様の声の管理・統括は業務管理責任者が行っています。
お客様の声を定期的に集計し、社内共有、検証、改善を行っています。
特にリスクのある商品や複雑な商品に関する声、高齢者の方からの声など、慎重な対応を要する事項を重要なテーマと定め、留意して対応しています。
保険会社等に対しては、お客様の声、当社における商品ごとの販売状況や顧客属性、その他販売動向等に関わる情報を提供し、状況共有・改善を通じて、本宣言に基づく業務運営の高度化を図っています。

Ⅴ お客様へご契約後もサポートします

保険のご契約をいただいてからがお客様とのお付き合いの始まりです。ご契約後の各種請求手続きや契約内容の確認などについて、わかりやすく、速やかに対応することはもちろんのこと、お役に立てる情報を継続的に提供し、長期的な視点で適切なアドバイス等を行うことを通じて、ご契約期間中、少しでもご安心いただけるよう心がけています。

＜取組事項＞

ご契約後も、契約内容の変更、満期、保険事故の発生、保険金・給付金等の請求その他必要な手続について、適切かつ速やかに対応するとともに、対応状況を適切に管理する態勢を構築しています。
定期的な情報発信やご連絡、訪問を行い、お客様の生活環境や経済状況の変化を把握するとともに、ライフプランや経済状況、保険のニーズに変化があれば、それに対応した保険やサービスのご案内を行います。

＜備考＞
当社は、生命保険会社・損害保険会社が提供する保険商品をお客様に販売する乗合保険販売代理店であり、（銀行等金融機関や証券会社等の提供する保険以外を含む業界をまたぐ）複数の金融商品・サービスについて当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は販売のみを行っているため、保険商品および金融商品の組成（開発）には携わっておりません。

制定日　2019年2月
改定日　2026年7月1日
株式会社カルナ
代表取締役　舘林厚

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

本宣言は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」（https://www.fsa.go.jp/index.html）における原則1～7に則り策定しており、下表は同原則各項目に対する本宣言の該当項目（対応関係表）です。
原則の詳細に関しては、金融庁ホームページをご覧下さい。

	金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
金融事業者の名称	株式会社カルナ
取組方針掲載ページのURL	https://www.carna-fp.com/policy/index.html
取組状況掲載ページのURL	https://www.carna-fp.com/policy/index.html

	原則	実施・不実施	取組方針の該当箇所	取組状況の該当箇所
原則2	【顧客の最善の利益の追求】金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。	実施	1 お客様本位の業務運営を推進します 2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します	1 お客様本位の業務運営を推進します＜取組事項＞ 2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します＜取組事項＞
原則2	（注）金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。	実施	1 お客様本位の業務運営を推進します 2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します	1 お客様本位の業務運営を推進します＜取組事項＞ 2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します＜取組事項＞
原則3	【利益相反の適切な管理】金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。	実施	1 お客様本位の業務運営を推進します 2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します	1 お客様本位の業務運営を推進します＜取組事項＞ 2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します＜取組事項＞
原則3	（注）金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合	実施	2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します	2 お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します＜取組事項＞

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に速やかに対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1．個人情報の取得・利用

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

2．個人情報の利用目的

・当社は、保険会社より保険募集業務の委託を受けており、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
・当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
・当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の目的には利用しません。
・当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
・当社から外部委託して、ニュースレターやカレンダーを発送する業務

上記の利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、またはホームページなどにより公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的については、各社が公表するプライバシーポリシー等をご確認ください。

3．個人データの安全管理措置

・当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正措置を講じます。
・当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

（1）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（2）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（3）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
（4）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（5）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄
（6）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査
（7）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（8）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

4．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

（1）当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（2）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）は、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5．センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6．個人番号および特定個人情報の取扱い

・当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号および特定個人情報を取得、保管、利用または第三者提供しません。

・保険金、給付金その他の支払いに関し個人番号または特定個人情報の提供が必要となる場合は、取扱保険会社から案内します。

7．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む。）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者が本人であることを確認したうえで、速やかに対応します。

また、保険会社等の保有する個人情報に関しては、当該保険会社に対し取次ぎを行います。

8．お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また、保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで対応いたしますので、あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ窓口】
株式会社カルナ
富山県富山市才覚寺761
代表取締役　舘林厚
TEL：076-461-7420
E-mail：info@carna-fp.com

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

制定日　2007年8月1日
改定日　2026年7月1日

株式会社カルナ
代表取締役　舘林厚

INVITATION POLICY

勧誘方針

お客様への勧誘にあたって
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、代理店としての勧誘方針を次のとおり公表いたします。

Ⅰ．適切な勧誘

勧誘の活動方法・場所・時間帯等につきまして、お客様のご意向に反しないよう、十分配慮して行動します。
お客様に対して、不安感・不快感を与えるような勧誘行為はいたしません。
保険の加入に際しては、お客様に告知義務があること、そしてこの義務に違反したときには保険契約が解除されることを説明し、漏れなく正しい告知が得られるように努めます。
保険金等の不正を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。

Ⅱ．最適な商品の提供に向けたコンサルティング

お客様の加入目的に適合すると認められる商品の勧誘を行います。
勧誘にあたっては、お客様の資力・財産、保険に関する知識、保険ご加入経験の有無等を十分考慮します。
外貨建保険、変額保険その他市場リスクを有する保険商品を勧誘する場合には、お客様の知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的その他の事情を十分に考慮して行います。

Ⅲ．募集資料の取扱い

募集資料の取扱いについては、法令等の規定に従った適正なものを使用します。

Ⅳ．誤解の防止

お客様に誤解を与えないよう、保険とその他の商品とを明確に区別して取り扱います。

Ⅴ．重要事項についての説明

保険契約の加入等に関わる重要事項の説明については、お客様の十分なご理解が得られるよう努めます。

Ⅵ．お客様に関する情報の保護

業務上知り得たお客様に関する情報の取扱いについては、別に定める「プライバシーポリシー」に従い、厳重な管理を行います。

Ⅶ．法令等の遵守

お客様に対して適切な勧誘をしていくため、法令等の遵守に努めます。

Ⅷ．連絡先

お客様の様々なご意見等の収集に努め、それを保険販売等に反映していくため、常に努力して参りますので、ご意見・ご質問等ありましたら、下記連絡先までご連絡ください。

株式会社カルナ
富山県富山市才覚寺761
TEL　076-461-7420
E-mail　info@carna-fp.com
制定日　2007年8月1日
改定日　2026年7月1日